宇都宮東武ホテルグランデが提供するインターネット宿泊予約システム（以下「本サービス」といいます）を利用するお客様（以下「お客様」といいます）は、本利用規約の内容を承諾し、利用するものといたします。
本規約は、本サービス利用に関してのみを適用範囲とし、予約成立後は、宿泊約款及び法令に従うものといたします。
本サービスは、原則として日本語対応のパソコン以外を利用する場合、当ホテルは動作を保障出来ませんので、動作結果や諸影響に関して一切責任を負いません。 また、日本語対応パソコンでもお客様のパソコンにおける環境設定状況によっては、正常に動作しない場合もあり、この場合も同様といたします。
お客様は本サービスを利用し宿泊予約を行うにあたり、電子メールアドレス、氏名、連絡先等のユーザー情報及びパスワード（以下、「ユーザー情報」）を登録するものとします。なお、必須事項以外の登録についてはお客様の任意によるものといたします。
お客様は、パスワードを他人に知られることがないよう、お客様本人が責任をもって管理し、パスワードについては、定期的に変更することとします。 パスワードの管理不十分、使用上の過誤、第三者の使用等による損害の責任はお客様が負うものとし、当ホテルは一切責任を負いません。
お客様はお客様以外の第三者の宿泊予約を行う場合、事前に第三者に関わる個人情報を当ホテルに通知する旨の承諾を得ている事を条件といたします。
本サービスに登録されたユーザー情報は、宿泊予約に限り使用するものとし、チェックイン時において、法令で定める宿泊者名簿に所定事項を記入するものとします。 また、ユーザー登録の際に「ダイレクトメール送信許諾」を得ているお客様に対しては当ホテル及び、第９条によりユーザー情報を共有する東武ホテルグループから、郵送及び電子メール等にてダイレクトメールを送信することがあります。
お客様は、電子メールアドレスなど登録しているユーザー情報の内容に変更が生じた場合、登録したユーザー情報を変更するものといたします。また、本サービスの利用を中止する場合、お客様は登録したユーザー情報を削除することといたします。 なお、これらの手続きは、原則としてホームページ記載の所定のＵＲＬより、お客様自身によって変更、削除するものといたします。 ２ 当ホテルは、ユーザー情報を登録されたお客様が1年以上、本サービスをご利用になられていない場合、お客様に通知することなく、削除できるものといたします。
東武ホテルグループにおいて、ユーザー情報を共同利用するものといたします。 ２ ユーザー情報を共同利用する東武ホテルグループとは、コートヤード・マリオット銀座東武ホテル、ACホテル・バイ・マリオット東京銀座、東武ホテルレバント東京、成田東武ホテルエアポート、宇都宮東武ホテルグランデ、品川東武ホテル、浅草東武ホテル、渋谷東武ホテル、川越東武ホテル、和光市東武ホテル及び、東武鉄道株式会社、当社のグループ会社といたします。
本サービスは、登録、申込み画面等においてデータ送信の際はSSL暗号化処理等を行い、セキュリティ対策を施すものとしますが、完全なセキュリティを保障するものでありません。 なお、お客様又はご宿泊者並びに当ホテルへの予約確認等の電子メールにおいては、暗号化処理を行わないもといたします。
ご利用に際し、ユーザー情報でご登録いただいた個人情報は当ホテルが提供する「本サービス」を運用する目的にて利用したします。 ２ ご登録いただいたユーザー情報は当ホテルが所有するものとし、本サービス実施の為、必要な範囲でユーザー情報を業務委託先及び第9条により情報を共有する者に開示できるものとし、お客様はこれに同意します。 ３ 個人情報の保護については、当ホテルが定める個人情報保護ポリシーに基づき適切に扱うものとし、お客様の同意を得ずに本利用規約に定める以外の第三者に対して提供いたしません。但し、次のいずれかに該当する場合は、提供することがあります。
（1）お客様の同意があった場合
（2）お客様の生命、身体または財産の保護のために個人データを第三者に対して提供することが必要であって、お客様の同意を得ることが困難である場合。
（3）公衆衛生の向上または児童の健全な育成の推進のために個人データを第三者に提供することが必要であって、お客様本人の同意を得ることが困難である場合。
（4）裁判所、検察庁、警察、弁護士会、消費者センターまたはこれらに準じた権限を有する機関から開示を求められた場合。
（5）将来において合併その他の事由による、当ホテル事業の継承に伴って、事業を継承する第三者に提供する場合。
本システムおける予約成立は、予約完了画面がお客様のパソコンに表示された時点をもって成立するものといたします。但し、キャンセル待ち、問合せ予約の場合は、宿泊を承諾した通知を当ホテルが発信した時点に成立するものといたします。
本システムにおいて成立した予約を取消し又は変更する場合は、原則としてお客様が本サービスにおいて予約取消し又は変更を行うものといたします。 但し、お客様が外出等により本サービスを利用できない場合、当ホテルに直接連絡するものといたします。 ２ 予約を取消す場合、当ホテルの宿泊約款に定める違約金をお支払頂く事があります。
お客様は本サービスで予約された際に表示された宿泊料金を、原則としてチェックイン時に支払うものといたします。なお、宿泊料金に地方税、サービス料等が含まれていない場合は、宿泊料金と合わせて支払うものといたします。
本システムで予約された場合、原則としてお客様が加入する会員組織割引を重複して適用する事はできません。また、他企業のマイレージサービス等へのポイント提供については、予約された料金によっては提供をお断りする場合があり、ポイント提供を希望するお客様は事前に当ホテルに確認するものといたします。
お客様が次の各号に該当する場合、当ホテルは事由の如何を問わず、本システムのご利用をお断りし、ユーザー情報を削除いたします。なお、これに伴い、お客様に発生した損害に関し、当ホテルは一切責任を負いません。
（1）宿泊する意思が無いのに関わらず多数の予約を行う行為を行ったとき。
（2）他のお客様、第三者もしくは当ホテルの著作権、その他の権利を侵害する行為、または侵害するおそれのある行為があると認められるとき。
（3）宿泊に関し、公の秩序もしくは善良の風俗に反する行為をするおそれがあると認められるとき。
（4）犯罪的行為もしくは犯罪的行為に結びつく行為をするおそれがあると認められるとき。
（5）当ホテルの承認のない、本サービスに関連する営利を目的とする行為、またはその準備を目的とする行為があると認められるとき。
（6）本システムの運営を妨げる行為をするおそれがあると認められるとき。
（7）本システムの信用を毀損する行為をするおそれがあると認められるとき。
（8）パスワードを不正に使用し、またはそのおそれがあると認められるとき。
（9）当ホテルに対して虚偽の申告、届出を行う行為をなしたとき。
（10）本システムを通じてもしくは本システムに関連して、コンピュータウィルス等有害なプログラムを使用するもしくは提供する行為、またはそのおそれのあると認められるとき。
（11）宿泊しようとする者が、暴力団、暴力団員、暴力団関係団体または関係者、その他反社会的勢力であるとき。
（12）宿泊しようとする者が、暴力団または暴力団員が事業活動を支配する法人その他の団体であるとき。
（13）宿泊しようとする者が法人で、その役員のうちに暴力団員に該当するものがあるとき。
（14）その他、法令に違反する、または違反するおそれのある行為があると認められるとき。
（15）その他、当ホテルが不適切と判断する行為をするおそれがあると認められるとき。
当ホテルは、天災、事変、その他の非常事態が発生し、もしくは発生するおそれがある場合、当ホテルのシステムの保守を定期的にもしくは緊急に行う場合、または当ホテルが設置する電気通信設備の障害その他やむを得ない事由が生じた場合、当ホテルの判断により本サービスの運用の全部または一部を中断および中止することができるものとします。 なお、前項の規定により本サービスの提供を中断または中止する場合、ホームページ上で告知する等当ホテルが適当と判断する方法で、事前に告知するものとします。ただし、緊急の場合には、この限りではないものとします。 ２ 当ホテルは理由の如何を問わず、本サービスの提供の中断および中止によって生じたお客様の損害につき、一切責任を負いません。
当ホテルは、本サービスにおいて以下の各号に該当する場合、当ホテルは一切責任を負わないものといたします。
（1）本サービスの提供に関し、遅滞、変更、中止、若しくは廃止、本サービスを通じて登録したユーザー情報の消失、及びその他本サービスに関連して発生したお客様の損害。
（2）本サービスの利用に関連して、お客様が他のお客様もしくは第三者に対して損害を与えた場合
２ お客様が他のお客様もしくは第三者と紛争を生じた場合、当該お客様は自己の費用と責任で解決するものとし、当ホテルに何らの迷惑または損害を与えないものとします。
本規則内容の変更は、当ホテルが必要であると判断した場合、事前にお客様に通知することなく変更する場合があります。尚、当該変更された本規約は、ホームページ上に表示した時点で、効力を有するものとします。なお、本規則内容変更後は、変更後の内容のみ有効となり、変更前の内容は無効となります。
サービスの利用ならびに掲載情報や本利用条件の解釈・適用等については、特に断りのない限り日本国内法に準拠するものといたします。また、当サイトの利用に関して紛争が生じた場合は、東京地方裁判所を第一審の専属管轄裁判所といたします。
本記載事項は、日本国標準時間2005年4月1日より発効いたします。
