Terms of Use約款・規則

宿泊約款

2024年1月1日

第1条（適用範囲）

• 1.当ホテルが宿泊客との間で締結する宿泊約款及びこれに関する契約は、この約款の定めるところによるものとし、この約款に定めのない事項については、法令又は一般に確立された慣習によるものとします。
• 2.当ホテルが、法令及び慣習に反しない範囲で特約に応じたときは、前項の規定にかかわらず、その特約が優先するものとします。

第２条(宿泊契約の申込み)

• 1.当ホテルに宿泊契約の申込みをしようとする者は、次の事項を当ホテルに申し出ていただきます。
• (1)宿泊者名及び宿泊人数
• (2)宿泊日及び到着予定時刻
• (3)宿泊料金（原則として別表第1の基本宿泊料による。）
• (4)a 申込者名及びその連絡先　b 宿泊料金の支払者及び連絡先
• (5)その他当ホテルが必要と認める事項
• 2.宿泊客が、宿泊中に前項第2号の宿泊日を越えて宿泊の継続を申し入れた場合、当ホテルは、その申し出がなされた時点で新たな宿泊契約の申し込みがあったものとして処理します。

第3条（宿泊契約の成立等）

• 1.契約は、当ホテルが前条の申込みを承認したときに成立するものとします。ただし、当ホテルが承諾をしなかったことを証明したときは、この限りではありません。
• 2.前項の規定により宿泊契約が成立したときは、宿泊期間（3日を超えるときは3日間）の基本宿泊料を限度として当ホテルが定める申込金を、当ホテルが指定する日までにお支払いただきます。
• 3.申込金は、まず、宿泊客が最終的に支払うべき宿泊料金に充当し、第6条及び第18条の規定を適用する事態が生じたときは、違約金に次いで賠償金の順序で充当し、残額が あれば、第12条の規定による料金の支払いの際に返還します。
• 4.第２項の申込金を同項の規定により当ホテルが指定した日までにお支払いいただけない 場合は、宿泊契約はその効力を失うものとします。ただし、申込金の支払期日を指定するに当たり、当ホテルがその旨を宿泊客に告知した場合に限ります。

第4条（申込金の支払いを要しないこととする特約）

• 1.前項第２項の規定に関わらず、当ホテルは、契約の成立後同項の申込金の支払いを要 しないこととする特約に応じることがあります。
• 2.宿泊契約の申し込みを承諾するに当たり、当ホテルが前条第２項の申込金の支払いを求めなかった場合及び当該申込金の支払期日を指定しなかった場合は、前項の特約に応じたものとして取扱います。

第5条（宿泊契約締結の拒否）

• 1.当ホテルは、次に掲げる場合において、宿泊契約の締結をお断りすることがあります。

• (1)宿泊の申し込みが、この約款によらないとき
• (2)満室（員）により客室の余裕がないとき
• (3)宿泊しようとする者が、宿泊に関し、法令の規定、公の秩序若しくは善良の風俗に反する行為をするおそれがあると認められるとき。
• (4)宿泊しようとする者が、次のイからハに該当すると認められるとき。
• イ 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成３年法律第77号)第2条第2号に規定する暴力団(以下「暴力団」という。) 同条件第2条第6号に規定する暴力団員(以下「暴力団員」という。) 暴力団準構成員又は暴力団関係者その他の反社会的勢力。
• ロ 暴力団又は暴力団員が事業活動を支配する法人その他の団体であるとき。
• ハ 法人でその役員のうちに暴力団員に該当する者があるもの。
• (5)宿泊しようとする者が、泥酔等で他の宿泊者に著しい迷惑を及ぼす言動をしたとき、及び宿泊者に著しく迷惑を及ぼす恐れがあるとき。
• (6)宿泊使用するものが、伝染病者であると明らかに認められたとき。
• (7)宿泊しようとする者が宿泊施設、もしくは宿泊施設従業員に対し、暴力、脅迫、恐喝等、威圧的な不当要求を行い、あるいは合理的な範囲を超える負担を要求した時、またはかつて同様な行為を当ホテル、もしくは他ホテルで行ったと認められるとき。
• (8)天災、施設の故障、その他やむを得ない事由により宿泊させることができないとき。
• (9)都道府県が定める旅館業法施行条例の規定する場合に該当するとき。

第6条(宿泊客の契約解除)

• 1.宿泊客は、当ホテルに申し出て、宿泊契約を解除することができます。
• 2.当ホテルは、宿泊客がその責めに帰すべき事由により宿泊契約の全部又は、一部を解除した場合（第3条第2項の規定により当ホテルが申込金の支払期日を指定してその支払いを求めた場合であって、その支払いより前に宿泊客が宿泊契約を解除したときを除きます。）は、別表第2に掲げるところにより、違約金を申し受けます。ただし、当ホテルが第4条第1項の特約に応じた場合にあっては、その特約に応じるに当って、宿泊客が宿泊契約を解除したときの違約金支払い義務について、当ホテルが宿泊客に告知したときに限ります。
• 3.当ホテルは、宿泊客が連絡をしないで宿泊日当日の午後8時(あらかじめ到着時刻が明示されている場合、その時刻を2時間）経過した時刻になっても到着しないときは、その宿泊契約は宿泊客により解除されたものとみなし処理することがあります。

第7条(当ホテルの契約解除権)

• 1.当ホテルは、次に揚げる場合においては、宿泊契約を解除することがあります。
• (1)宿泊客が宿泊に関し、法令の規定、公の秩序若しくは善良の風俗に反する行為をするおそれがあると認められるとき、又は、同行為をしたと認められたとき。
• (2)宿泊客が次のイからハに該当すると認められるとき。
• イ 暴力団、暴力団員、暴力団準構成員又は暴力団関係者その他の反社会的暴力
• ロ 暴力団又は暴力団員が事業活動を支配する法人その他の団体であるとき
• ハ 法人でその役員のうちに暴力団員に該当する者があるもの
• (3)宿泊客が泥酔等で他の宿泊客に著しい迷惑を及ぼす言動をしたとき、及び他宿泊者に著しく迷惑を及ぼす恐れがあるとき。
• (4)宿泊客が伝染病者であると明らかに認められるとき、もしくはそのほか感染により羅患する恐れがある疾病にかかっているとき。
• (5)宿泊に関し暴力的要求行為が行われ、又は合理的な範囲を超える負担を求められたとき。
• (6)天災等不可抗力に起因する事由により宿泊させることができないとき。
• (7)都道府県が定める旅館業法施行条例の規定する場合に該当するとき。
• (8)寝室での寝たばこ、消防用設備等に対するいたずら、その他当ホテルが定める利用規則の禁止事項（火災予防上必要な物に限る。）に従わないとき。
• 2.当ホテルが前項の提案に基づいて宿泊契約を解除したときは、宿泊客がいまだ提供を受けていない宿泊サービス等の料金はいただきません。

第8条(宿泊の登録)

• 1.宿泊客は、宿泊当日、当ホテルのフロントにおいて、次の事項を登録していただきます。
• (1)宿泊客の氏名、年令、性別、住所及び職業
• (2)日本国内に住所を持たない外国人にあっては、国籍、旅券番号、入国地及び入国年月日及びパスポートのコピー
• (3)出発日及び出発予定時刻
• (4)その他当ホテルが必要と定める事項
• 2.宿泊者が第12条の料金の支払いを、旅行小切手、宿泊券、クレジットカード等通貨に代わり得る方法により行おうとするときは、あらかじめ、前項の登録時にそれらを呈示していただきます。

第9条(客室の使用時間)

• 1.宿泊客が当ホテルの客室を使用できる時間は、午後２時から翌日午前11時までとします。
• 2.当ホテルは、前項の規定にかかわらず、同項に定める時間外の客室の使用に応じることがあります。この場合には次に掲げる追加料金を申し受けます。
• (1)午後2時までは、正規料金の30％
• (2)午後5時までは、正規料金の50％
• (3)午後5時以降は、正規料金の全額
• 3.その他、宿泊プラン等により、前述の規定とは異なる追加料金を定めることがあります。

第10条（利用規則の遵守）

• 1.宿泊者は、当ホテル内においては、当ホテルが定めてホテル内に提示した利用規則に従っていただきます。

第11条（営業時間）

• 1.当ホテルの主な施設等の営業時間は備え付けパンフレット、各所の掲示等でご案内いたします。尚、必要やむを得無い場合には臨時に変更することがあります。その場合には随時お知らせします。

第12条（料金の支払い）

• 1.宿泊者が支払うべき宿泊料金の内訳は、別表第１に掲げるところによります。
• 2.前項の宿泊料金等の支払いは、通貨又は当ホテルが認めた旅行小切手、宿泊券、クレジットカード等これに代わり得る方法により、宿泊客の出発の際又は当ホテルが請求した時、フロントにおいて行っていただきます。
• 3.当ホテルが宿泊客に客室を提供し、使用が可能になったのち、宿泊客が任意に宿泊しなかった場合においても、宿泊料金は申し受けます。

第13条（当ホテルの責任）

• 1.当ホテルは、宿泊契約及びこれに関連する契約の履行に当たり、又は、それらの不履行により宿泊客に損害を与えたときは、その損害を賠償します。ただし、それが当ホテルの責めに帰すべき事由によるものでないときは、この限りではありません。
• 2.当ホテルは、万一の火災に対処するため、旅館賠償責任に加入しております。

第14条（契約した客室の提供ができないときの取り扱い）

• 1.当ホテルは、宿泊客に契約した客室を提供できないときは、宿泊客の了解を得て、できる限り同一の条件による他の宿泊施設を斡旋するものとします。
• 2.当ホテルは、前項の規定に関わらず他の宿泊施設の斡旋ができないときは、違約金相当額の補償料を宿泊客に支払い、その補償料は損害賠償額に充当します。ただし、客室が提供できないことについて、当ホテルの責めに帰すべき事由がないときは、補償料支払いません。

第15条（寄託物等の取扱い）

• 1.宿泊客がフロントにお預けになった物品又は、現金並びに貴重品について、減失、毀損等損害が生じたときは、それが、不可抗力である場合を除き、当ホテルは、その損害を賠償します。ただし、現金及び貴重品については、当ホテルがその種類及び価値の明告を求めた場合であって、宿泊客がそれを行わなかったときは、当ホテルは15万円を限度としてその損害を賠償します。
• 2.宿泊客が、当ホテル内にお持込みになった物品又は現金並びに貴重品であってフロントにお預けにならなかったものについて、当ホテルの故意又は過失により減失、毀損等の障害が生じたときは、当ホテルは、その損害を賠償します。ただし、宿泊客からあらかじめ種類及び価値の明告のなかったものについては、当ホテルに故意又は重大な過失がある場合を除き、15万円を限度として当ホテルはその損害を賠償します。

第16条（宿泊者の手荷物又は携帯品の保管）

• 1.宿泊客の手荷物が、宿泊に先立って当ホテルに到着した場合は、その到着前に当ホテルが了解した時に限って責任を持って保管し、宿泊客がフロントにおいてチェックインする際、お渡しします。
• 2.宿泊客がチェックアウトしたのち、宿泊客の手荷物又は携帯品が当ホテルに置き忘れられていた場合において、その所有者が判明したときは、当ホテルは、当該所有者に連絡をするとともにその指示を求めるものとします。ただし、所有者の指示がない場合又は所有者が判明しないときは、発覚日を含め7日間保留し、その後最寄りの警察署に届けます。但し、軽微な物（日常生活品）等で、お客様がその所有を放棄したと認められる物については、取得日を含め3ヶ月保管の後に処分させていただきます。
• 3.前2項の場合における宿泊客の手荷物又は携帯品の保管についての当ホテルの責任は、第１項の場合にあっては前条第１項の規定に、前項の場合にあっては同条第２項の規定に準じるものとします。

第17条（駐車の責任）

• 1.宿泊客が当ホテルが紹介した駐車場をご利用になる場合、当ホテルは場所をご紹介するまでであり、車両の管理責任まで負うものではありません。

第18条(宿泊者の責任)

• 1.宿泊者の故意又は過失により当ホテルが損害を被ったときは、当該宿泊客は当ホテルに対し、その損害を賠償していただきます。

第19条(個人情報)

• 1.当ホテルでは、お客様から提供される個人情報について、当ホテルの個人情報保護ポリシーに則り適切に取扱いいたします。

［別表第１］

宿泊料金の内訳(第２条第１項及び第12条第１項関係)

宿泊者が支払うべき総額	宿泊料金	①基本宿泊料（室料（又は室料+朝食料）） ②サービス料（①×10％）
	追加料金	③飲食及びその他の利用料金 ④サービス料（③×10％）
	税金	消費税等 宿泊税（東京都のみ）

備考	1.基本宿泊料はタリフに掲示する各料金表示によります。 2.税制が改正された場合は、その改正された規定によるものとします。

[別表第２]

違約金(第6条第２項関係)

規約解除の通知を受けた日			不泊	当日	前日	7日前	9日前	20日前	1ヶ月前
契約申込人数	一般	9名まで	100％	100％	50％	30%	20％
	団体	10～29名まで	100％	100％	80％	50％	30％	20％	10％
		30名以上	100％	100％	80％	50%	40％	30％	20%

（注）	1.％は、基本宿泊料に対する違約金の比率です。 2.契約日数が短縮した場合は、その契約日数にかかわりなく、1日分(初日)の違約料金を収受します。 3.団体客(10名以上)の一部について契約の解除があった場合、宿泊の10日前(その日より後に申込みを引き受けした場合にそのお引き受けした日）における宿泊人数の10％(端数が出た場合には切り上げる。）にあたる人数について違約金はいただきません。 4.その他、当ホテルが企画する宿泊パッケージまたは特定団体において、前述の規定とは異なる違約金を定めることがあります。